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ネットワークビジネス、MLMで守るルールは特商法と薬事法

      2016/11/30

ネットワークビジネス、MLMで守るルールは特商法と薬事法
今回のテーマは、

ネットワークビジネス、MLMで
守るルールは特商法と薬事法

について紹介します。

ネットワークビジネス(MLM)で大切な
守るべき法律は特商法ですが、

もう一つは薬事法です。

薬事法は1960年に制定された、
医薬品、医薬外部品、化粧品、
医療機器などに関する法律です。

健康補助食品や化粧品、
健康器具、美容器具をあつう
ネットワークビジネス企業は

すべて薬事法が適応されます。

特商法は
特定商取引法の略で、

訪問販売、通信販売、電話勧誘販売、
連鎖販売取引、特定継続的役務提供、
業務提供誘引販売取引の

6種類の取引について、事業を行う
うえでのルールを定めた法律です。

店頭以外で商取引をする際に
消費者を保護することが目的で
作られた法律で、

クーリング・オフ制度や勧誘についての
規定があります。

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ネットワークビジネスで守るルール「特商法」

ネットワークビジネスでは
商品の推薦とともに

ビジネスを目的としたリクルート
勧誘活動をしますが、

この際に相手の金銭的なメリットを
提案する事があります。

このときの表現として、

「必ず儲かる」
「リスクが無い」
「誰でもできる」

というように事実に反する説明を
行って契約を結ぶと、

特商法違反になる可能性があります。

常識で考えれば「必ず儲かる」
ビジネスなど存在しません。

また会社の倒産など
必ずリスクはある訳ですから、

そうしたリスクに関しての
説明義務があるわけです。

他にも、相手が「ノー」
と言っているのに、

相手の家に居座ったり、
強引な方法で契約を結ばせると、
消費者契約法違反となります。

またクーリング・オフができない
と嘘ををついたり、邪魔をすると

クーリング・オフ妨害で
法律違反になります。

MLMで守るルール「薬事法」

ネットワークビジネス企業が
取り扱う事の多い、

栄養補助食品(サプリメント)は、

薬事法では医薬外部品としては
認められてはいないため、

医薬品や医薬外部品と
混同するような紛らわしい表現は
禁じられています。

化粧品も同様です。

特に効果や効能を保証するような
表現は慎まなくてはいけません。

その効果に関して
効果を保証するような説明を行うと
薬事法違反となる可能性があります。

例えば

「このサプリメントを飲むと痩せる」
「この化粧品を使うと美肌になる」

というように、確実に効果があると
誤解させるような表現はしてはいけません。

「私はこのサプリメントで
4kgダイエットができた」

「○○大学の△△教授によれば
この化粧品に含まれる
××という成分には、
美白効果があると言われています。」

というように効果のあった事例や
専門家の見解のような形で伝えるのは
問題ありません。

くわしくは薬事法をしっかり
調べて欲しいのですが、

ネットワークビジネスだけでなく、

どこで化粧品やサプリメントを
販売する場合にも、

守らなければ行けないルールです。

ネットワークビジネスはルールを守るのが肝心

ネットワークビジネス(MLM)の企業は、

広告や資料の表現、
ディストリビューターの人への
セールストーク指導まで、

あらゆるシーンで薬事法に定められた
表現の規制を守らなくてはなりません。

ネットワークビジネスの企業の
選び方をチェックする時、

ディストリビューターに対して、

特商法や薬事法に関する
指導がどれほど熱心に
行われているかという点も、

重要なポイントになります。

これからの時代、
コンプライアンスに力を入れていない
企業を選ぶのはあまりにハイリスクで、

得策ではないでしょう。

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