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副業に関する納税、税金、確定申告についての考え方と基本

      2017/07/28

副業に関する納税、税金、確定申告についての考え方と基本
今回のテーマは、

副業に関する納税、税金、
確定申告についての考え方と基本

について紹介します。

サラリーマンの特権が、

税金について知らなくても良い。

というもの、会社の方が
全部やってくれるからです。

(もちろんこれが良いか悪いかは
議論の余地はあるところですが…)

源泉徴収と言って勝手に
税金は引き落とされて
給料をもらうわけです。

が、独立して自分で
事業を起こすとなれば、
会社に任せきりというわけには行きません。

そこで副業というのは
微妙な立場なるのです。

副業を始めるのに、
税金は考えなくてはいけませんが、

給与所得の収入が
一年間で20万円を超えた場合は
税務署に確定申告をしなければいけません。

副業の収入が増えると税金も増える

ここで「給与以外の収入」とは

・アルバイトや原稿執筆で得た収入
・不動産収入
・株の配当
株式や商品先物の売買益

などが対象となります。

つまり副業収入そのものです。

この分を確定申告をして、
税金を納める必要があります。

本業の給与額に、

これら雑収入を加えた額が
収入の合計となり、

そこから控除や経費を引いて
所得を求め、

所得税と住民税(地方税)を
計算します。

なお、健康保険、介護保険と
厚生年金の月額は、

標準報酬月額で決まり、

副業の収入は加算されません。

国民の義務である以上

仮に、給与所得を500万円、
副業所得を50万円としてみましょう。

なお、給与の所得額は
年末調整後の配布される
源泉徴収票に記載されていますので確認して下さい。

・本業のみの場合(500万円)

所得税67万円/地方税40万円

・本業+副業の場合(550万円)

所得税77万円/地方税45万円

詰まり50万円の副業収入の内
15万円が税金になることが分かります。

日本の税金はどんど上がっています。

その使い道が正しく使われているか。

甚だ疑問もあるでしょう。

が、

払わなくてはいけないものは
払わなければならないのです。

副業をする人も、

納税は義務ですので
正しく申告して納付しましょう。

なおいずれ独立し法人化
となれば税理士さんとの付き合いは
必須になってきますから、

今のうちからアンテナを
張っておくのも良いでしょう。

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