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黙ってやる内緒の副業の場合は自分でリスクを判断する事

      2016/10/13

黙ってやる内緒の副業の場合は自分でリスクを判断する事
今回のテーマは、

黙ってやる内緒の副業の場合は
自分でリスクを判断する事

について紹介します。

基本的に内緒の副業の場合
しっかりと自分でリスクを判断する
必要があります。

勤めている会社の就業規則で
副業が禁止されている場合、

副業を始めるのはリスクを負う事になります。

しかし就業規則で
しかるべき取り決めがあり、

それに即して副業をしている人もいる場合、

手続きを踏んで堂々と副業をやるべきか?

と言うとそうでもないのです。

正直者がいつも得をする…とは限りません。

どんな場合でも
副業は内緒でやる方が得策かもしれません。

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リストラ候補の矛先は?

最近では社員の副業を容認する
大企業も増えてきましたが、

それの風潮に安易の乗るのは
危険かもしれません。

なぜならヘタに会社に告げて副業をすると、

会社の業績が悪くなった時、
真っ先にリストラ要因の成るリスクが高いからです。

あなたは他で稼げているのだから、
辞めてもやっていけるでしょうと。

実際にある大企業でリストラの
ノルマを与えられた担当役員が
教えてくれた判断基準は、

「まず高齢者と独身の人が狙われました。

会社にとって去ってもらいたい人、
辞めさせてもあまり困らない人だからです。

その次の基準が、
株や副業で儲けている人でした。

辞めさせる理屈はなんでもつけられる。

会社はリストラ可能な人材を
副業と言うフィルターを通じて
あぶり出しているかもしれません。

副業をやるなとは言いませんが、
必要であればやればいい。

でもこんな時代だからこそ、
気を付ける必要があります。

会社人間のふりをしろ
と最近若い人にはアドバイスします」

と言います。

副業の取り扱いは
一社ごとに異なりますが、

もっと言えば上司の考え方や
社風によっても違います。

上司との関係、就業規則、
副業の内容など

総合的にリスクを判断し
決めるしかないでしょう。

真面目な人が副業をするには?

真面目なビジネスパーソンにしてみれば、

黙ってやる規則を破る後ろめたさや
万が一見つかった場合の事を考え、
副業に躊躇する場合もあると思います。

しかし、副収入を得たい、

或いは将来の役立つことを始めたい
という明確な動機がある場合、

就業規則で禁止されているからと言って、
副業をあきらめるのはもったいないです。

ではどうすればいいか?

一般的に選択肢は以下の三つです。

A.会社に対して正式に許可を申し出る

B.徹底的に内緒にする
(つまりバレなきゃOKという事)

C.会社をいったん辞めて
契約社員として再雇用してもらい
その傍らで副業をする

この中での主流はなんといってもBです。

多くの人が黙ってやる「内緒」で副業をしています。

この選択は、
社会全体が副業を認めるようになるまで
妥当な選択とも言えます。

それでも副業を内緒にしないほうがいい場合は?

一方で、副業を公認してもらうために
Aを選ぶ人もいます。

副業があまりに忙しく、
会社側の了解があった方がやりやすい場合、

或いは著作などで顔が
売れてしまった場合などです。

「シクラメンのかほり」の作詞作曲で
有名な歌手の小林佳さんは

この曲がヒットした当時、
第一が勧業銀行(現みずほ銀行)
に勤めており、

銀行の公認で歌手活動をしていたそうです。

しかし当然ながら、
本業とは全く異なる分野でない限り、
許可を得ることは難しいでしょう。

なお公務員の身分にある人は
基本Aの選択肢しかありません。

またCを選ぶ人も少しずつ増えています。

会社に「就任」するのではなく、
自分のスキルを職業として
会社と契約をするという考え方です。

正社員ではないので
副業に制限はありません。

本業の収入は大きく
減ってしまうことが予想されますが、

副業の収入を上げることで、
トータルの帳尻を合わせる事も可能です。

これは就業の新しい形として
今後日本でも増えて行くのではないでしょうか。

いずれにせよ、
認められていないも認められている場合でも

様々なリスクや状況を考慮して、

できるだけ内緒で黙ってやる、
副業をするのが賢い道と言えるでしょう。

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