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副業を始めるに就業規則は把握する事、なぜ副業は禁止されるか?

      2016/10/13

副業を始めるに就業規則は把握する事、なぜ副業は禁止されるか?
今回のテーマは、

副業を始めるに就業規則は把握する事、
なぜ副業は禁止されるか?

について紹介します。

副業最大の失敗やリスクは
会社にバレることかもしれません。

そのリスクを下げる為にも、

副業を始めるにあたって、
会社の就業規則には必ず目を通し、

副票のリスクを良く理解しておきましょう。

労働基準法によって、
常時10名以上の労働者(派遣・パートを含む)を
使用する使用者(会社のこと)には、

就業規則の作成と届け出が義務付けられています。

恐らく就業規則は、
入社時に書類で配布されているか、
イントラネットで閲覧できるようになっているはずです。

特に公務員は

「職務遂行上の守秘義務」
「信用失墜行為の防止」

という目的もあり、
公務員法で副業が禁止されています。

また銀行員なども、

「在籍したまま、他の雇用主に
雇い入れられた時は懲戒解雇に処する」

と罰則まで記載されています。

副業がバレることで
重い処罰が科せられる会社員は

投資にシフトしたり、
配偶者に任せたり、

相応のリスクを背負うほかありません。

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必ず就業規則はチェックしよう

例え解雇に至らなくても
本末転倒にならないように、

懲戒処分の内容は把握しておきましょう。

副業を始める際には
普通は熟読しないような
就業規則に赤線を引いてチェックする方がいいです。

現在も多数の企業が兼業(副業)の
禁止を就業規則に明記しています。

会社によって異なりますが、

就業規則には
次のような一文があるはずです。

第××条 兼業の禁止

会社の許可なく他の企業・団体の役員に就任し、

もしくは雇用関係を結び、
または営利を目的とする事業を営んではならない。

明示的に条文を定めていない企業でも、

実際には暗黙の了解として
兼業を禁止している所がほとんどです。

副業をしていない旨の
誓約書の提出を要求する会社もあります。

なぜ副業は禁止されるか?

会社側が副業を禁止する背景には、
次のような理由が考えられます。

・業務上知り得た情報やノウハウが
外部に漏れる恐れがある

・休養不足による疲労から
業務の能率に影響が及ぶ可能性がある

・労働時間中に他の仕事をされては困る

・会社の設備などを他の目的に
使用されては困る

・副業先と取引関係がある場合に
不正が生じる恐れがある

・会社の体面や社会的信用を失う恐れがある

こういった建前は建前として、

会社からすれば要するに、

「うちの会社のために働いている以上は
ちゃんと働いてもらわないと困る

他の所で働くなど許せん」

という事でしょう。

ルールを知っておくことでリスクを回避できる

本質的な考えでいけば、

「会社が勤務時間外を管理するのはおかしい」

と言った考えや

「強引な飲み会や泥沼の社内恋愛の方が悪影響じゃ…」

といった意見もあります。

なぜ副業は禁止されるか?

実際の所は色々あるでしょうが、

ルールはルールです。

そもそも就業規則は
労働基準法の管轄外であり、

会社固有のルールです。

なので実際は問題があっても、
上司からの注意くらいで済むケースもあります。

しかし、副業はあくまでサブの仕事、

本業では給料以外にも多くの
恩恵を受けているのです。

まずは本業に従い、

この就業規則をしっかりと理解しておく事が、

副業のリスクをマネージするのに役立ちます。

しっかりと目を通しておきましょう。

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